＜労働・仕事＞

最終更新日：2019年12月5日

雇用斡旋窓口

ハローワークで仕事の紹介を受けることが出来ます。

※当協会では仕事を紹介することはできません。

賃金は原則、労働者に対して、通貨で直接全額を各月1回以上、一定期日に支払わなければなりません。

未払い賃金については、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署で相談できます。

企業倒産で賃金が支払われないケースでは、賃金の支払いの確保等に関する法律に基づく「未払い賃金の立替払制度」により、労働者が賃金を確保できることがあります。

未払賃金の立替払に関しては管轄の労働基準監督署で相談してください。

雇用保険の失業給付とは、被保険者が倒産、解雇、自己都合、定年等により離職し、働く意思と能力がありながら就職できない場合に、再就職するまでの一定の期間生活の安定を図り、出来るだけ早く再就職につなげる目的で支給されるものです。

倒産、解雇等により突然離職を余儀なくされた被保険者は特定受給資格者となります。

特定受給資格者や特定理由離職者（期間の定めのある労働契約の期間が満了し、更新がないことで離職した人や正当な理由がある人）については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して6か月以上あれば受給できます。

最寄りのハローワークで、基本手当（失業給付）の受給の手続きを行います。

ハローワークの連絡先、住所については以下のページを参考にしてください。